黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
平成３０年版の富山県医療計画では、新川医療圏における在宅医療の現状と課題に一般病床の病床使用率が全国平均を下回り、療養病床の平均在院日数が全国平均を大幅に上回っていることなどにより、在宅死が県内でも少ない状況にあると記載があることから、医療ケアが必要な方の多くは在宅ではなく入院の継続を選択していることが推測され、訪問看護の利用者数が少ないことが考えられます。
平成３０年版の富山県医療計画では、新川医療圏における在宅医療の現状と課題に一般病床の病床使用率が全国平均を下回り、療養病床の平均在院日数が全国平均を大幅に上回っていることなどにより、在宅死が県内でも少ない状況にあると記載があることから、医療ケアが必要な方の多くは在宅ではなく入院の継続を選択していることが推測され、訪問看護の利用者数が少ないことが考えられます。
これも私の地元練馬に関わる話で恐縮でありますけれども、平成二十八年度、人口十万人当たりの一般療養病床数は二百九十床、これは医療圏平均の約半数、残念ながら二十三区で最も少ない状況にありました。
かつては、一般病床６０床、療養病床２６床の病院でしたが、その後、平成２０年の医療センターへの移行後は、医師確保の困難さもあり、診療科目も縮小されたものの、最近では、コロナ禍の下で発熱外来や日曜診療、在宅医療などでは大きな役割を果たしています。 市から基準外繰入れなど、財政支援をしないと経営困難という事態はあります。
マスタープランでは、医師不足などを背景に水口市民病院の機能維持が困難となる中、国の方針により、当時有していた介護療養病床の転換を迫られていたこともあり、患者の受入先を確保するため、小規模介護老人保健施設と、その本体施設として在宅医療も担う診療所の整備が計画をされました。
これに１日３食1,380円の入院食費代をはじめ、療養病床は１日370円の部屋代もかかります。しかも所得要件は政令で定めているため、今後、２割負担対象が国会審議抜きで拡大されるおそれもあります。まさに高齢者を医療から締め出すものと言わなければなりません。
マスタープランでは、医師不足などを背景に水口市民病院の機能維持が困難となる中、当時有していた介護療養病床の入院患者の受入先を確保するため、小規模介護老人保健施設と、その本体施設として在宅医療も担う診療所の整備が計画され、最小限の規模で市の財政負担がほぼ生じないシミュレーション結果も示されておりました。
千葉県では、令和４年１月に千葉県保健医療計画の見直しをした中で基準病床数の見直しを行ったところ、一般病床、療養病床において、千葉保健医療圏、東葛南部保健医療圏、東葛北部保健医療圏でさらなる病床数を確保する必要が生じ、病床整備計画の公募を行いましたが、今後、病床配分をどのように進めていくのか。
急性期医療から慢性期医療まで１つの病院で診ることにより、高齢者にも優しく温かい医療を提供することが可能となり、一般病床や地域包括ケア病床、療養病床を運営するとともに、医療提供の基本となる医師及びメディカルスタッフの確保と育成を図っております。
ほとんどがハイリスク入院患者である100床の医療療養病床の病院で、院内クラスターが発生しました。看護・介護職員も巻き込んだ感染状況で日勤・夜勤対応が困難となり、併設される通所リハビリ施設も感染が収まるまで休止せざるを得ず、当病院では通常診療ができず収入は激減ということになったそうです。
地域医療構想では、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の機能区分ごとに医療需要を推計していますが、慢性期の療養病床以外で対応可能な患者は、在宅医療等での対応を促進していくこととされています。 本市では在宅医療を推進するため、瀬戸旭医師会をはじめ各種医療関係団体や、介護事業所の方々も参加する瀬戸旭在宅医療介護連携推進協議会を中心として、医療と介護の連携を図っております。
また、コロナ患者受入れ病床を除いた一般病床の利用率は、前年度比7.6ポイント増の89.1％、療養病床の利用率は、前年度比1.9ポイント減の90.9％となっております。 また、外来診療は、延べ患者数が２万3,583人、診療単価が１万496円で、収益は前年度比4,700万円増の２億4,700万円余となりました。 続きまして、22ページの収益的収支を御覧ください。
そうした観点で、これまでも地域ごとの皆様方の御議論の下で、例えば、急性期から回復期への病床の転換や介護療養病床を介護医療院に転換していくといったようなことを各地域における病院同士の機能分担の考え方の下で進めてきたところであります。
県の資料を読みますと，一般病床，2020年７月と2025年７月，また療養病床，2020年７月と2025年７月，どちらでもマイナスになっており，ベッド削減の方針のようです。現在の医療機能や病床数でこれからの感染症対策，市民の命は守れるのか，大いに疑問を感じております。今のコロナ禍の中，急変時，本当に受け入れてもらえるのだろうかといった声をたくさん伺っております。
病床数は、４病院、２診療所の合計といたしまして726床あり、うち一般病床が422床、療養病床が304床となっております。なお、地域医療構想に示されている必要病床数につきましては、県内の保健医療圏ごとに算定されており、市町村ごとの充足状況の指標となるものではありませんし、また、あくまでも目安であり、これを基に削減を求めるものではないとされております。
これまでにこの流れに沿いまして、介護療養病床の９割以上が介護医療院へ転換をされたということがございます。そういう意味でこれら病床数は形としては減ったということになっておりますが、実質的に言わば介護の機能を果たしていた分につきまして、介護医療院に転換するという中身であったということでございます。
令和３年度におきましては、経営移行時の基本方針に沿いまして、湖南医療圏域で不足いたしております回復期の拠点とすべく、昨年７月から一般病床５１床、回復期リハビリテーション病床１００床、療養病床４８床での運用を開始したところでございます。これに伴いまして、理学療法士４１名、作業療法士１４名、言語聴覚療法士９名の総勢６４名のリハビリ診療体制とするなど、充実を図っているところでございます。
総数320床、一般病床224床、療養病床48床、精神病床40床、結核病床４床、感染症病床４床。 （２）年間患者数。市民病院入院６万4,715人、外来11万7,388人。 （３）１日平均患者数。市民病院入院177.3人、外来481.1人。 収益的収入及び支出。 第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 収入。
一般病床、療養病床を有する病院または診療所が担っている医療機能を、病棟単位を基本といたしまして、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４区分から一つを自主的に選択して、毎年病院のほうから都道府県に報告して、都道府県がそれを公表するという制度でございます。
整備が可能とされる基準病床数は、全国統一の算定式によって算出され、一般病床と療養病床は、二次医療圏ごとの性別や年齢階級別人口、退院率、病床利用率などから計算されます。 二〇二五年に必要な病床数が既存の病床数を下回ることになる自治体は、全国で四十の道県と試算されていますが、本県を含む七都府県では、逆に病床数が不足することになります。
なお、急性期病床が202床、地域包括ケア病床が44床であり、療養病床は休止を継続いたします。また、地域包括ケア病床を新型コロナウイルス感染症の専用病床として確保してまいります。 年間患者数は、前年度同数の入院が５万1,100人で、外来につきましては11万7,126人、前年度に対して6,774人の増を予定しておりまして、本年度分が11万5,668人、東雲診療所分が1,458人を予定しております。